交通事故を起こした場合の対処法や被害者への詫び状の書き方について

車を運転する人は決して交通事故を起こしてはいけませんが、それでも万が一の事態に見舞われる可能性は誰にでもあります。自分が交通事故の加害者になってしまった場合、速やかに正しい方法で対処しなければいけません。

また、被害者に対するお詫びの気持ちを示すことも社会的な責務と言えます。交通事故を起こした際にするべき事柄や被害者へお詫びする際の注意点について学びましょう。

交通事故の加害者には救護と報告の義務がある

交通事故は大別すると車両単体の事故と車両同士の衝突事故、そして車両が人を轢いてしまう事故があります。このうち、車両単体以外の事故は加害者と被害者の双方が存在しますが、加害者側は被害者に対して救護を行わなければいけません。

交通事故を起こした加害者には被害者に対する救護義務が発生するため、仮に被害者が拒否した場合であっても救護しなければ加害者が罰せられてしまうので注意が必要です。また、救護以外に事故を起こしたことを警察に報告する義務も生じます。

車両に目立った損傷が無いなどの理由で報告を怠ると事故を隠ぺいしたと見なされ、報告義務違反の罰則が適用されることを忘れてはいけません。交通事故は車両の損傷や被害者の怪我の程度は関係ありません。ほんの少しだけ車体が擦れたり、歩行者の体に軽く触れただけでも法律上は交通事故として扱われます。

損傷がまったく無かったとしても被害者の救護と警察への連絡は直ちに行わなければいけません。これは連絡を怠ったことにより、後になってから実は車両が壊れていた、怪我をしていたなどとトラブルに発展するのを未然に防ぐ意味も含まれています。

交通事故の加害者が負う三つの責任について

交通事故を起こした加害者はいわゆる「三つの責任」を負うことになります。刑事、行政、民事のそれぞれにおいて加害者には責任を負う義務が生じます。ひと口に責任と言っても事故の程度でその内容は異なりますが、いずれの場合も社会的な信用を大きく損ない、運転に関しても制限が生じる事態は避けられません。

刑事上の責任は交通事故を引き起こした違法行為に対する刑罰を意味します。道路状況に応じた走行スタイルを守っていれば、ほとんどの交通事故は発生しないとされています。そのため、交通事故を起こした加害者は何らかの形で運転に関係する法律を違反していたと見なされるのです。

スピードの出し過ぎや信号無視、車両の過積載などの違法行為が刑罰の対象です。交通事故の程度によって懲役、禁固、罰金などの刑罰が下されます。このうち、罰金については指定された金額が完納できないと一定期間、労役場に拘置されるので注意が必要です。

行政上の責任は車両の運転免許の扱いに大きく関係します。運転免許は交通ルールを守ることができる人に対して発行される物なので、そのルールを守らない人に対しては特定のペナルティが与えられます。このペナルティが行政上の責任であり、運転免許の点数が減らされる減点や一定期間無効になる免許停止、運転許可を取り消される免許取り消しなどがあります。

免許が取り消されると無免許と同じ状態になるので、再び車両を運転するにはもう一度運転免許を取得しなければいけません。

民事上の責任はほとんどの場合において被害者に対する賠償金の支払いを意味します。被害者は交通事故によって怪我を負い、そのために治療費の支払いや仕事の休職による収入減に見舞われます。また、事故に遭ったことで精神的な苦痛を負うこともあるため、そのような事態に対して賠償金を払わなければいけません。

賠償金の金額は事故の状況で大きく異なるので一概にいくらとは言い切れませんが、一般的には被害者が死亡したり、重度の障害を負った場合は高額になると言えるでしょう。

加害者からの謝罪は内容とタイミングが重要

交通事故を起こした加害者は事の重大さに慌ててしまい、事故現場で安易に謝罪しがちです。事故そのものは悪いことなので申し訳ないと思うこと自体は問題ありませんが、被害の状況が分かっていないのに謝ってしまうのは考えものです。

交通事故は後になってから車両の破損や怪我などの不具合が明るみになるケースも少なくありません。賠償金がどれほどの金額になるのか、過失割合はどうなるのかはその場では分からないと言えます。そのため、不確定な状況ですべての非が自分にあるかのように振る舞ってしまうのは後のトラブルの原因になるので避けるのが賢明と言えるでしょう。

被害者への救護を怠ってはいけませんが、あくまでも体の具合を気遣う程度に留めます。安易に謝罪したり、治療費について話すのは良いことではありません。そのような話は被害者が治療を受け、被害の状況が明るみになった後で十分です。

被害者への謝罪は治療が始まってから数日以内が良いとされていますが、これも被害の状況が明らかになっていることを前提とした場合に限ります。

事故を起こしたこと自体は謝罪しても構いませんが、賠償金の支払いや過失割合など具体的な数字が絡む事柄は触れないのが無難です。被害者が会いたくないと拒否した場合は無理に接触しようとはせず、近親者に挨拶だけを行うのも礼儀と言えます。

詫び状は事故に対するお詫びを記した手紙

交通事故の加害者がお詫びの気持ちを示すには被害者への詫び状を書くのが最適な方法と言えるでしょう。手紙を通しての謝罪なら直接顔を合わせることが無いので、加害者と被害者の双方が気まずい思いをすることがありません。

また、手紙を書くという行為そのものが誠実な態度と見なされることもあるので、社会的な信用を損ねないためにも詫び状は書いた方が良いと言えます。その一方で詫び状はあくまでも事故を起こしたことへの謝罪の気持ちを記した手紙であり、自己弁護や示談交渉が目的ではありません。

許しを請う、賠償金の金額を少なくするように頼むなどの内容は被害者を怒らせる可能性があるので絶対に書いてはいけません。交通事故の詫び状は書籍やウェブサイトを参考にして作成するのが無難ですが、例文を丸写しするのは良くありません。

自分の気持ちを文章にまとめ、謝罪の気持ちがあることを素直な書き方で記すのが正しい方法になります。

被害者の近親者に渡すのもひとつの方法

詫び状は被害者に直接渡すのが礼儀ですが、被害者の側が会うのを拒否するケースは少なくありません。そのような場合は近親者を通して渡してもらうのもひとつの方法になります。手紙を読まれなくても、お詫びの気持ちを文章にまとめて示したという行為そのものが重要です。

謝罪する気持ちがあることを被害者やその近親者に分かってもらうのが詫び状を書く重要な意味と言えます。

交通事故を起こしたことを真摯に受け止めて被害者を思いやることが大切

本来なら決して起こしてはいけない交通事故の加害者になってしまった場合、速やかに被害者を救護して適切に対処しなければいけません。特に事故による怪我で生活に大きな支障をきたした場合、そのことを重く受け止めて謝罪の気持ちを持つのが加害者の責務と言えます。

賠償金の支払いはもちろん、事故を起こしたことに対する謝罪の気持ちを詫び状に記すのが被害者への思いやりです。

参照>交通事故被害者救済サイトhttps://ko2jiko.com/